中目黒 代官山の社労士

就業規則とは会社内の労働条件（規則）を記載したルールブックです。
労働基準法において常時10人以上の従業員（パート、アルバイトを含む）を使用する事業場ごとに作成して労働基準監督署に届け出ることが義務付けられています（労働基準法第89条）。
従業員10名未満の事業場には、就業規則の作成は義務付けられていませんが、当然に職場のルールは存在するのですから、 その職場の実態に合致した就業規則を作成することにより、無用な職場のトラブルを防止することにつながります。
近年急増する「残業代の未払い問題」や「名ばかり管理職問題」、
または問題が起こりやすい退職時（退職金、解雇の解釈、年次有給休暇の取得時期等）に経営者と従業員とのトラブルが発生した際、就業規則がないと会社側が圧倒的に不利になります。
それが原因で本来払う必要のなかった残業代や退職金を支払うことなる可能性があります。
「残業時間の単価の計算根拠」や「どの場合を残業時間にするか」のルールを明確しておく必要があります。
問題のある従業員に何らかの罰を与える必要があった時に規則なしに罰を与える事は原則できません。
規則なしに罰則を与えた場合、無効とされる可能性が極めて高いという事です。
職場環境の良い会社は就業規則などによりルールが明確に定められているものです。
従業員みんなが安心して、やる気をもって仕事に励むことが会社の利益につながっていくことは言うまでもありません。
就業規則の概要説明
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お見積り提示
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現行労務管理状況のカウンセリング
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草案作成
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草案の提示、ご説明
質疑応答、追加カウンセリング
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各条項についての確認、検討、加筆訂正
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最終案の確認、承認
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従業員向け説明会（オプション）
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労働基準監督署への届出
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納品

項目	報酬額
就業規則の作成	100,000円 〜
就業規則の改定	100,000円 〜
賃金・退職金規程等　諸規定の作成	50,000円 〜

※顧問先は上記金額から20,000円引きです。